昨日は私の希望で某会社の女性役員の方と面会しました。お客様のダイバーシティが進んでいることをこの目で実感したかったからです。まだまだ北欧諸国と比べると男女間の格差はかなり社会的に存在します。北欧の社会は男女平等が普通で、税金が高額の代わり、大学までの教育費や老後も備えも不要で、国が国民負担の面倒を見ますので将来心配はありません。小国だから柔軟に透明性のある国の政策が実行できるのかもしれません。一方、日本は大国なので舵取りが難しいのか、何かと社会的なつけばかりが年々増えているような気がいたします。かつて細川政権時代に国民福祉税が執行されていればと、今になってみると考えたりします。かつて経験したことのない少子高齢化社会の時代を乗り切るには、一般財源では足りないので間接税で賄うしかないと思うのです。国債を発行して借金を増やすより、国民が等しく負担する間接税のほうが将来につけを残さない事にもなります。先に取り上げました日本のダイバーシティはまだ掛け声だけが先行しているように思います。現在進行しつつある働き方改革を通して、もっと女性の社会進出が男性並みになれば、現実的な思考が政治や企業の中で発揮されて、これまでにない活性化が組織にもたらされるものと期待しているのです。
