豊かな財政へ

個人が自由に寄付する「ふるさと納税」は一般的になり誰でも知っていることですが、また新たに企業へ寄付を求める企業版「ふるさと納税」が推進されようとしています。意義としては地方に活力を与えることで歓迎すべきことですが、裏を返せば地方財政も段々に厳しくなっているのが現状とも言えます。

国によって労働者の加入する健康保険組合の健康保険料収入から高齢者医療費への拠出金として徴収されるのも、今や国の医療財政が国費ではとても賄えない状況だからです。個人消費が伸びない理由の一つも、労働者の社会保険料が年々増加して生活を圧迫するからではないでしょうか。

原因は日本の経済成長がこの30年間伸びていないからです。給料が増えないと言われている一番の原因もそこにあります。長期的な経済政策で日本は過ちを犯したのではないでしょうか。後悔先に立たずで、何とか政策的に英知を絞って「失われた40年」にならないようにすることだと思います。

経済が成長しなければ日本の人件費が諸外国に追いつくことは困難です。記録的な円安も歯止めをかけるような政策が必要だと思います。経済が強くならなければ購買力のある強い円とはならないのです。国には過去の経済政策を洗い直して、是非とも効果的な成長戦略を練っていただきたいものです。