中央から地方へ

先日、ある政治家の話では、ふるさと納税スタート時の初年度実績は60億円であったところが、直近では6千億円が住民税として地方へ回っているとのことです。地方創生は今や地方自治体で積極的に取り組まれており、首都圏からの移住者が年々増加している傾向で望ましいことだと感じています。

住民税が中央から地方へさらに拡大して移管されることで、地方の財政が豊かになれば移住者へサービスの向上にも繋がります。日本の過疎化は現在でも深刻でこのまま放置していくと日本各地の集落が消滅することは疑う余地もなかったので効果的な政策だと考えます。

現在の出生数は80万人くらいで人口は1.2億人ですが、我々の時代には3倍近い赤ん坊が毎年誕生して人口は9千万人くらいでした。つまり少子高齢化は40年以上前から予想できたのですが、残念ながら日本の政治はこの点の政策を重視してこなかったと考えます。

おそらく将来は6千万人くらいの人口に落ち着くものと思われます。いずれ人口が減っても、一人当たりのGDPを増やしていくことができれば国民生活も豊かになると考えます。日本人は生産性を上げてもっと稼がなければならないので、単に税を移すだけでは駄目なのです。