先週、アラブ首長国連邦（UAE)で開催されていたCOP28での首脳会合で、再生可能エネルギーの導入策で原子力発電をさらに増やすことにおいて日本の岸田首相も賛同したようです。つまり、世界の気温上昇を産業革命以前から1.5度に抑える国際枠組み「パリ協定」の目標を達成するためには「再生エネ3倍」が必要と国際エネルギー機関（IEA)は報告しています。
国内では福島原発爆発の後処理や核廃棄物の処理が問題もあり、原発を増やすにしても国民の合意を得られるのは難しいと見られます。岸田首相はCOP28について国内でどのような方向性を示すのかが重要で、先ずは政治が動いて再エネについて国民を巻き込んだ議論が必要ではないでしょうか。福島アレルギーが未だに政治にあるように思われます。
今後、経済成長が予想されるインドは石炭による火力発電に依存しているため、さらなる電力供給が必要とされ、先進国が目指している地球温暖化防止とは足並みがそろわないようです。日本が今後経済成長していくインドやアフリカ諸国に、CO2削減の技術で貢献できれば地球環境を守る上で大変意義のあることだと考えます。世界の水資源の問題に寄与することも可能です。
