政治はイデオロギーや価値観の違いでかみ合わないこともありますが、経済はお互いにビジネスになれば個々の思想がどうかは直接には関係ありません。日中間の政府が対話をできないのも国の威信がかかっているからです。日本の経済界が述べている、日中の政府間で信頼が底をついている今こそ、草の根的に対話を継続しなければならないという姿勢はとても理解できます。
本来は政治が経済の糸口を切り開かなければならないと考えますが、政治的対立を生むような行動をとられると困るのは経済界です。経済が成り立たなければ国家予算も補えないのです。日本は3～40年前から経済一流、政治二流と言われてきました。現在は経済もかつてのように誇れる地位ではありませんが、政治の地位は如何でしょうか。
まだまだ日本企業は世界に誇れる分野を持っていますので、もっと政治に外交力で頑張ってほしいところです。処理水の問題も時期が迫っていたとは言え、IAEAにお墨付きをもらって即処理日程を決めた感が国民にもあります。周辺国はもっと驚きだったと感じます。近隣諸国とは程よい付き合いが必要です。意思疎通を政治が図らなければ困るのは国民です。
