産業界での春闘の賃上げ回答が積極的であることが連日のニュースで報道されています。組合がある上場企業が中心ですが、中小企業でも大手と足並みがそろうことを期待しています。先日、ある自動車メーカーによる仕入れ価格の引き下げで下請けいじめが社会に公表されましたが、社会が変化した現代は元請けの一方的な都合で下請けに値下げを強要する時代ではないと考えます。
互いに切磋琢磨しなければ、元請けによる値下げの一方的なしわ寄せによって下請けが困窮する企業社会であっては勤労者の間に所得格差が広がり、決して幸せな社会は築けないと考えます。国民の7割が中小企業に勤めていますので、彼らが幸せに感じない限り生活の満足度は向上しないのです。幸か不幸かコロナ禍によって働き方改革が進み、人々の仕事観も大きく変化しました。
これからの日本が良くなるためにも共存共栄の社会づくりが必要となります。我が国の少子高齢化は避けられませんが、社会福祉の充実を図り、安心して生きていける地域社会での環境づくりを目指していかなければならないと考えます。そのためにも払う税金は社会の一員として還元する姿勢で、所得を正しく申告して社会に役立てなければならないと考えます。
