経済の見通しが少しずつ好転していくのではないか、と直近の動きを見て感じます。米国はインフレで金利も上がっているので景気は少し陰りが出てくると考えますが、中国はゼロコロナ政策を転換して反動で景気が上向きつつあります。日本の中国との交易は米国以上ですからアジア全体にも好影響をもたらすと考えています。問題は日本政府のかじ取り次第だと言えます。
政治の視点が防衛費の増額ばかりに傾いており経済を重視しているように見えないからです。先日、N証券のK氏の話を久々に聴く機会がありました。今の政権が経済の成長戦略を掲げて経済を盛り上げることを主張しないで、税収を増やすために企業や国民に負担を強いることに目が向いているような内容の話と受け止めました。
一部の大企業は給料の引き上げもそれほどの負担になりませんが、日本の全企業の99.7%、全従業員の70％を抱える中小企業にとってはかなりの負担となります。その上で防衛費倍増の為の増税の話が出ているので、国会論戦を聴いている国民は一体政府は何を考えているのだろうと唖然としているのではないでしょうか。
しかし経済を動かすのは民間企業ですので、漸く明るい見通しが見えてきた経済に対して政治が外交上のミスで混乱や邪魔をしないことを願うばかりです。経済が良くならなければ防衛力の強化などの予算措置は困難だと政治も少しは考えていただきたいのです。軍事力の強化で相互の国民が幸せになることは不可能なのです。
