日本の食料自給率については再三にわたり問題視されますが、現在39％で輸入が61％のようです。心配なのは、将来にわたり現在のような円安が続いたり、世界的に食糧不足へ陥ると日本は多大な貿易赤字となります。食料のサプライチェーンが寸断されると、需要と供給のバランスが崩れ価格は暴騰します。円高であれば購買力も強くなりますが、円安では弱いままです。
食糧の輸入を少しでも抑える政策が、為替政策とともに将来に向けて必要となるのではないでしょうか。もっと国内生産の食料自給率を上げていくことが、国内の農業や畜産業を守っていくことに繋がり、ひいては国民の利益にもつながると考えます。物価高騰が続く中で金利が上がると企業の景気に水を差すことにもなります。経済を強くすることが日本の課題でもあります。
経済が良くなれば投資も増えて株価にも反映し資金が好循環します。少し大胆ともいえる経済政策を岸田政権に経済界も国民も求めているのではないでしょうか。内閣支持率が暗示しているように感じました。今回の内閣改造がこれから先の転機になることを期待したいものです。最後に、企業の不祥事には断固たる行政の姿勢が強く望まれていると思われます。
